ふるさと納税でいくら減税される?控除の上限額と確認の仕方

ふるさと納税と聞くと、その地域の特産物などの豪華な返礼品がもらえるというイメージがありますよね。しかし、ふるさと納税のメリットはそれだけではありません。自治体に寄付することによって得られる減税効果が大きいのも特徴の1つです。

ふるさと納税にはいったいどれくらいの減税効果があるのでしょうか?この記事では、ふるさと納税による減税の仕組み、減税額の上限や確認方法などについて詳しく解説します。

 

ふるさと納税が減税につながる仕組みとは?

ふるさと納税とは、地方自治体に寄付をすることで返礼品を受け取れたり、寄付金額の一部が所得税・住民税から控除されたりする制度のことです。

ふるさと納税による控除を受けるには原則として確定申告が必要となります。また、寄付した自治体数が5団体以内である場合には、『ふるさと納税ワンストップ特例制度(※)』を利用できるため確定申告は不要です。

控除される金額は、寄付金額のうち自己負担額の2,000円を除いた全額が対象です。

ふるさと納税の控除額について

引用元:税金の控除について 総務省ふるさと納税ポータルサイト

控除額は所得税と住民税のそれぞれで計算します。計算方法について確認しておきましょう。

※ふるさと納税ワンストップ特例制度とは


確定申告が不要な方でふるさと納税を行う自治体数が5団体以内の場合に、確定申告を行わなくても寄附金控除を受けられる仕組み。

所得税の控除額の計算方法

所得税の控除額は以下の計算式で決まります。

【所得税の控除額=(ふるさと納税額-2,000円)×所得税の税率】

なお、ふるさと納税による所得税の控除金額の上限は『総所得金額等の40%』です。この金額を超える寄付をした場合、控除はされず自己負担額が増えてしまうので注意してください。

また、所得税の税率は所得金額によって異なります。確認の際は以下の速算表を利用すると便利です。

引用元:所得税の税率 国税庁

住民税の控除額の計算方法

住民税の控除には『基本分』と『特例分』があります。それぞれを以下の計算式で求め、その合計額が住民税の控除額です。

住民税の控除額(基本分)
【(ふるさと納税額-2,000円)×10%】

住民税の控除額(特例分)
【(ふるさと納税額-2,000円)×(90%-所得税の税率) 】

所得税の控除額と住民税の控除額を合計したものが、ふるさと納税で控除される金額です。

 

ふるさと納税による減税額の上限は?

ふるさと納税での減税額の上限は、本人の収入や家族構成で変わります

あくまで目安ですが、給与収入が500万円の独身または共働きの夫婦がふるさと納税をした場合、寄付金額が6万1,000円までなら自己負担額が2,000円で済みます。しかし、寄付金額が6万1,000円を超えると、全額が控除されずに自己負担額が2,000円以上となるので注意してください。

給与収入や家族構成による上限額の目安は、『総務省ふるさと納税ポータルサイト』に公開されているので、参考にするとよいでしょう。

以下のサイトでは、具体的な控除額の計算やシミュレーションができます。是非参考にしてください。

総務省 寄附金控除額の計算シミュレーション
ふるさと納税 控除の目安と限度額の計算方法 ふるさとぷらす

ふるさと納税の減税はいつ確認できる?

ふるさと納税による控除金額が反映される時期は、所得税と住民税で異なります。所得税の場合、確定申告後に控除された金額が還付金として手元に戻ってきます。

しかし、住民税の場合、控除された金額は手元に戻ってこず、翌年の住民税が安くなるという形で反映されます。翌年の6月頃届く住民税決定通知書で確認することができるでしょう。

なお、ふるさと納税ワンストップ特例制度を利用した場合は所得税の控除は受けられないので注意してください。

 

よりお得にふるさと納税を利用するには

ふるさと納税を利用した際に減税できることはおわかりいただけたと思いますが、最低2,000円の自己負担額がかかる以上、節税ができるわけではありません。

よりお得にふるさと納税を利用するには、減税だけでなく受け取れる返礼品の内容も大事になってきます。

目的にあった返礼品を受け取る

ふるさと納税で受け取れる返礼品にはさまざまなものがあります。

寄付金額によって受け取れるものは変わりますが、肉・魚などの食べ物やお酒、工芸品、旅行などのなかから、自己負担額2,000円以上の価値があるもの、ご自身にとって魅力的なものを見つけて楽しみましょう。

クレジットカードで納付する

ふるさと納税の寄付金をクレジットカードで納付することもできます。

クレジットカードであれば、納付も簡単にでき、さらにポイントまで貯めることができます。寄付金の納付でポイントが発生するかどうかは、各カード会社やふるさと納税のポータルサイトによって異なることもありますので、事前に確認しておくとよいでしょう。

他の控除との併用に気を付ける

住宅ローン控除や医療費控除などを受けている方は、ふるさと納税による控除金額が減ってしまう可能性があるので注意が必要です。

上限額を超えた寄付を行っても、控除はされず自己負担となってしまうため結果的に損をしてしまいます。ふるさと納税をする前に他の控除と併用しても損をすることにならないか、確認しておくとよいでしょう。

 

まとめ

ふるさと納税は豪華な返礼品だけでなく、同時に減税ができるという大きな利点があります。ふるさと納税による減税は所得税・住民税の控除という形で行われ、それぞれ計算方法や確認できる時期が異なるという点には注意しましょう。

減税額の上限は、本人の所得や家族構成によって変わります。上限額を超える寄付をしても、税額は控除されずに自己負担額が増えてしまうだけですので、利用前にしっかり確認しておきましょう。この記事がお役に立てば幸いです。

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