ふるさと納税で節税したい人必見!節約にできる仕組みと納税時の注意点

ふるさと納税とは、自治体に寄付をすると、減税されたり返礼品がもらえたりする制度のことで、ここ最近は「節約」「節税」を目的にこの制度を利用する方も増えてきています。

今回の記事では、このふるさと納税がどう節約になるのか、どのように手続きしたらよいのかもくわしくお伝えします。

ふるさと納税のしくみ

冒頭でもお伝えしたように、ふるさと納税は自分のふるさとをはじめ、応援したい地方へ寄付をすることにより地域活性化に参加でき、そのお礼に主に特産品を受け取れる仕組みになっています。

それだけでなく、寄付後に確定申告をすることで以下の図のように所得税の還付・住民税控除が受けられます。

寄付した金額が2,000円を超過した場合、超過ぶんは戻ってくる(所得税と住民税が控除される)のがふるさと納税の重要ポイントです。例えば

  • 年間で20,000円寄付した場合

税金(所得税+住民税)が18,000円安くなる

  • 年間で100,000円寄付した場合

税金(所得税+住民税)が98,000円安くなる

このようなイメージです。控除上限額は年収や家族構成によって異なるため、「控除金額シミュレーション」で大体の目安を計算してみるとよいでしょう。

 

ふるさと納税が節約につながる4つの理由

なぜふるさと納税が節約(節税)になるのか、その4つの理由をここでくわしく見ていきましょう。

所得税が還付されるから

自治体へ寄付をした翌年には確定申告(1年間の全所得を計算して納税額を確定させること)をしましょう。これにより所得税が還付され、税務署から自分の口座に入金がされます

実際に還付が受けられる所得税額は所得金額によって異なります。くわしい控除額や計算方法は以下の総務省のページをご覧ください。

▶総務省「ふるさと納税のしくみ

住民税が控除されるから

住民税は所得税とは違い、還付されるのではなく控除がされます。つまり、戻ってくるのではなく、ふるさと納税をした翌年から税金が安くなる仕組みです。

例えば控除額が48,000円だった場合、この控除額を12月で割った金額ぶん(4,000円ぶん)の税金が安くなり、そのぶんお給料の手取りが増えるということになります。

※よくこれが「節税」と言われることがありますが、あくまでも自治体への“寄付”になるため厳密に言うと節税をしているわけではありません。

正確には税金を安くするために、国や居住地域の自治体に支払うべき税金を他の自治体に寄付しているものですからね。

返礼品がもらえるから

寄付先は何も自分のふるさとでなければならないというルールはありません。個人的に応援したい地域や、「返礼品として何がもらえるか」を基準に選んでもよいのです。

なお、この返礼品は、多くの自治体がその土地の特産品に設定しており、半年に1回、3ヶ月に1回など届けられる時期もまちまちです。

主な人気返礼品

  • 黒毛和牛小間切れ(宮崎県内加工品)(計1.65kg)
  • 新庄産米「はえぬき」(精米)20kg
  • 有田みかん てんこ盛り
  • 北海道産紅ズワイガニむき身1kg(500g×2パック)
  • 備中流大吟醸 + 秘宝 2年連続金賞 飲み比べセット(1.8L×2本)

▼ふるさと納税提供サービス
ふるさとチョイス
さとふる
 

クレジットカード支払いでポイント還元も期待できるから

ふるさと納税をクレジットカード支払いで行った場合、支払い金額やカード会社にもよりますが、一定ぶんのポイントがつくことになります。

クレジットカードのポイントがたまるということは、それだけ還元されるぶんが多く、お得になるということです。

1年間で数万円以上の寄付をしたいと考えている方はなおのこと、年会費無料で還元率が1%以上のクレジットカード支払いをオススメします

 

ふるさと納税を行うときの注意点

こちらでは、ふるさと納税を行うときに覚えておきたい注意点についてお伝えします。

銀行振込にすると手数料がかかる

寄付を銀行振込で行った場合は、その銀行の手数料が毎回かかってしまいます。

いくらお得な仕組みであっても、毎月400円の手数料を12ヶ月ぶん支払ったら4,800円かかってしまうということです。節約を目的にふるさと納税をしたい方は、この点に注意しておきたいですね。

大晦日に入金した寄付金は控除対象にならないことがある

控除の対象になるのは、その年の1月1日~12月31日までに受け付けた寄付金ぶんです。そのため、31日にふるさと納税を行った場合は、入金確認のタイミングによっては翌年ぶんの扱いになってしまう可能性があります。

銀行振込、納付書振込の場合はとくに入金確認が遅くなることがあるので注意しましょう。

寄付金のうち2,000円は自己負担になる

ふるさと納税はあくまでも「2,000円からの寄付が可能」なものです。そのため、全額が控除されるわけではなく、最低でもこの2,000円は自己負担額になります。

 

ふるさと納税の入金から控除までの手続き

こちらでは、どのようにふるさと納税を利用すればいいのか?その手続き方法についてご説明します。

①寄付先を決める

まずは、どこの自治体(地域)に寄付をするのかを決めましょう。これはお伝えしたように、自分のふるさとだから、復興を応援したいから、返礼品が欲しいから、などどのような理由でもOKです。

②寄付金を入金する

寄付先が決まったら、その自治体の所定の申込み方法に基づき寄付の申し込みをしましょう。

(多くは電話・メール・ファックス・インターネット受付が可能で、専用の窓口を設けている場合もあります。)

申し込み後は寄付金の入金手続きに必要な書類が届けられますので、必要事項を記入後、所定の方法で入金を済ませましょう。

③返礼品が届く

入金後は自治体から返礼品や寄付の証明となる受領証明書が届けられます。この受領証明書は確定申告時に必要になるので捨てないようにしてくださいね。

④控除手続を行う

ふるさと納税を行った翌年には、3月15日までに以下の持ち物を持参の上、税務署にて確定申告をする必要があります。

《確定申告に必要なもの》

  • 源泉徴収票
  • 受領証明書
  • 本人確認書類のコピー
  • 銀行口座
  • 印鑑 など

確定申告後、1~2ヶ月後には所得税の還付が行われ、翌年6月には控除後の額が記載された「住民税決定通知書」が届けられます。

確定申告の手続きに不安がある方はコチラ▶国税庁「初めて確定申告される方

 

まとめ

最低2,000円の自己負担金でその自治体の特産品がもらえる上、税金も減額できる、願ったり叶ったりなふるさと納税。

家計の節約のために、高い食材は全てふるさと納税を活用して手に入れている、という方もたくさんいます。

一つだけでなく複数の自治体に寄付ができるので、もし興味のある方は、この機会に気になった自治体へ寄付を行ってみてはいかがでしょうか。

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