金(特にコイン・インゴット)を売却する際に高額課税されることがある?

この記事をご覧になっているということは、金のインゴットやコインを投資目的で保有している・これから購入を検討している方でしょうか。

そんな方向けに金の売買をする際の注意点や、利益が出た際に税金対策をご紹介します。

インゴットやコインの種類

インゴットとは?

インゴットとは金やプラチナを精製して鋳型に流し込み成型されたもので、鋳塊(ちゅうかい)とも呼ばれます。

最も一般的なインゴットの重量は1kgで、キロバーとも呼ばれます。

そのほかに500g・100g・50g・20g・10g・5g・2g・1gがあります。

インゴットの1kg・500g売却の際は注意が必要!

売却金額が購入金額を上回って利益が出た場合には、確定申告をして税金を支払う必要があります。

ポイント
  • 購入時の証明書(日付・購入店舗名・購入金額)を大切に保管しておきましょう。レシートでも必要内容が記載されている場合は適用されます。
  • 売却時の買取明細も大切に保管しておきましょう。
  • 紛失により購入金額が不明の場合は、売却金額の5%が購入金額として適用されることがあり、より多く課税されてしまう可能性があります。

後ほど税金についてより詳しくご説明します。

コインとは?

金やプラチナのコインと言えば「ウィーン金貨ハーモニー・メープルリーフ金貨・イーグル金貨・天皇陛下御即位記念金貨」などが有名ですね。

見たことがある方や実際にお持ちの方も多いと思います。

投資目的以外にも、デザイン性があるためインテリア用品やアクセサリーとしても用いられます。

ですが貴金属レートより加工賃等がかかり、購入時にはインゴットに比べ割高になります。

重量の表記が少し特殊でOz(オンス)が使われます。

オンス

1 Oz=31.1g
1/10 Oz=3.11g
使用例:1オンス、1/2オンス、1/4オンス、1/10オンス

ペンダントトップなどにも実際のコインがセットされているものがあります。

また、種類により金の含有量が異なる場合があります。

天皇陛下御即位記念金貨等の記念貨幣の売却には注意が必要!

10万円金貨には「天皇陛下御在位60年記念10万円金貨」「天皇陛下御即位記念10万円金貨」の2種類があり、デザインと重量が異なります。

  • 天皇陛下御即位記念10万円金貨:30g
  • 天皇陛下御在位60年記念10万円金貨:20g

どちらも銀行で両替すると10万円の価値がありますが、天皇陛下御即位記念10万円金貨 (30g)は金相場が高騰した影響で、金として売却すると10万円以上高く売れます。

ですが、10万円など金額が書かれた記念貨幣・コインには100円玉や500円玉と同じ硬貨として取り扱われます

そのため、金の相場が上がっても金として売ることができません

硬貨を潰す行為は貨幣損傷等取締法により禁止されています

ポイント
  • 海外であれば金として売却することができる
  • 天皇陛下御即位記念10万円金貨(30g)は金相場の影響もあり、額面の10万円よりも高く買取してくれる

インゴット・コインにも模造品(コピー品・イミテーション)が存在する!?

一目でわかるような物もあれば、精密検査をおこなわないとプロが見ても判断が難しいものもあります。

メッキタイプ

鉄や銅にメッキを施したものは磁石にくっつきます

また、GP(ゴールドプレート)やGF(ゴールドフィールド)などの刻印がされているものもあります。

封入型

封入型はメッキのように薄くなく、外装は純金など貴金属を多く使用し、内側はタングステンなどの金に非常に近い重量・比重の金属を使用しており、見分けるのが大変困難です。

比重計やX線検査も通過してしまう事があります。

インゴットをカットしたり、壊してみると表面だけ金だったという事例もあります。

安心して購入するために

ロンドン貴金属市場協会(LBMA)と呼ばれる国際審査基準をクリアしたGDB【Good delivery bars:グッド・デリバリー・バー】や、日本基準をクリアした東京工業品取引所(TOCOM)の証が刻印された物を購入すると安心です。

また、信頼できる取扱会社で購入することも重要なポイントです。

グッドデリバーに登録されている代表的な企業をご紹介します。

【日本国内】

  • 日鉱金属(株)
  • 三菱マテリアル(株)
  • 三井金属鉱業(株)
  • 田中貴金属工業(株)
  • (株)徳力本店
  • 日本マテリアル(株)

【海外】

  • Union Bank of Swizerland <スイス>
  • CREDIT SUISS<スイス>
  • SWISS BANK <スイス>
  • GOLDEN WEST REFINNING CORP <オーストラリア>

税金について

買った時の金額が売った時の金額を超えて利益が出た場合には、確定申告をして税金を支払う必要があります。

その際には譲渡所得として課税されます。

ポイント

  • 利益が出ていなければ税金を支払う必要はない
  • 利益が年間で50万円以下の場合特別控除で非課税になる
  • 200万円を超えて売却した場合、支払調書の提出義務が発生するため必ず確定申告が必要になる
要注意

  • 確定申告しなかった場合、延滞税や無申告加算税などの申告漏れによるペナルティが課されることがある
  • 悪質な場合は脱税で逮捕される事がある

税金対策♪売却金額が200万円を超えないようにする方法

コインや重量の軽いインゴットを小分けに売却すれば課税対象にならず、確定申告をする必要なくなるため税金を納める必要がありません。

ですが、キロバーや500gのインゴットを売却したい時、そのまま売却するとどうしても課税対処になってしまいます。

そこで、精錬加工と呼ばれるインゴットを小分けにして税金対策をする方法があります。

1kgのインゴットバーを100g×10本に分け、毎年1本ずつ売却

税金対策だけでなく、小分けにしてプレゼントしたい場合・購入証明書をなくして困っている場合にも非常に有効な方法です。

精錬加工をしてくれるお店の紹介

自社工場・精錬工場のある会社

加工サービスの仲介業者

などがあります。

精錬加工のメリット
  • 税金対策ができる
  • 50万以下の売却だと確定申告の必要がなくなる
  • 子供や家族に分配する際に便利
  • 持ち運びやすくなる
精錬加工のデメリット
  • 手数料がかかる(精錬加工の手数料は店舗ごとに異なる)
  • 加工→受け取りまでに時間がかかりすぐに売却できない

インゴットの買取方法

まず、店頭持ち込みの場合の売却の流れをご説明します。

買取の流れ

出張買取や宅配買取も原則同じ手順で買取してくれますが、検査機材などが店舗によって異なる場合があるため、事前に電話確認することをおすすめします。

  1. インゴットバーを店舗に持ち込み
  2. 査定士が比重計等の検査器具を使用して商品の重量や金の含有量を計測し、当日のインゴット買取価格を算出
  3. 早ければ5~10分ほどで見積もり金額が判明
  4. 買取金額が200万を超える場合、査定士から精錬加工等の税金対策の話が出る(多くの場合)
  5. 精錬加工の手数料を確認後「査定士の指示に従う・加工なしで売却・売却しない」のいずれかを選択
    ※キャンセル料を請求される店舗はほとんどない
  6. 提示金額に了承すれば成約となり、買取明細書に氏名・住所等を記入
    ※古物商は警察の許可を得て営業しており、誰から買取したか記録を残すために個人情報の収集を行う
  7. 買取金額を受け取り

以上が大まかな買取の流れです。

用意するもの
  • 本人確認書類(免許書・保険証・パスポート・住民基本台帳カード等)1点
  • インゴットバー
  • マイナンバーカード(提示を求められる場合あり)

おすすめの出張・宅配買取を行う業者

事前に買取金額がわかるツールがあり良心的なお店です。(金買取価格相場・計算ツール・LINE査定)

また、全国展開しているので店頭買取にも対応してもらえます。

買取金額も他店と比べると、一目瞭然の高額買取をしてくれるおすすめのお店です。

貴金属の買取に強く、買取実績多数のお店です。

店舗数が多いため、出張買取をエリア外で断られることが少ないです。

インゴットと一緒にブランド品等を売却すると買取金額をアップしてくれるキャンペーンがある場合があり要チェックです。

出張買取は行っていませんが、店頭・宅配買取で手数料無料で買取してくれるお店です。

また、事前にLINE査定をすることもできて大変便利です。

インゴットの切断加工まで行ってくれる業者

インゴットを2等分・3等分にして買取してくれるお店があります。

切断加工にかかる手数料・分割手数料を無料で行ってくれます。

その一方で、インゴットの価格ではなく純金スクラップとしてグラム単価で買取されます。

精錬加工の手数料を払うより、高く買取してくれてお得な買取方法ですのでご紹介しました。

※貴金属レートにより精錬加工の方がお得になる場合があります。

まとめ

貴金属売却の注意点や税金対策をご紹介しました。

この記事を通じて、貴金属を売却する際に最適な方を選んでいただければ幸いです。

税金が不安な場合は税務署に問い合わせて事前に確認するようにしましょう。

税務相談は、税理士法第52条「税理士又は税理士法人でない者は、この法律に特段の定めがある場合を除くほか、税理士業務を行なってはならない」と定められているため、税理士でなければ応じることができません。

詳しくは国税庁へ:https://www.nta.go.jp/taxanswer/joto/3105.htm